入居者の死亡・行方不明リスク

入居者の死亡

解決策

人命救助なので、迷わず立ち入るべきです。またはすぐに警察に通報しましょう。
賃借権は相続されるので、Aさんの連帯保証人や入居者の家族に連絡をして、賃借契約を継続するかやめるかを選択してもらう必要があります。
死因が自殺の場合や死亡時刻が長時間経過していた場合は、次の募集をする際に重要事項説明事項に記載しなければいけないので、募集に苦戦する可能性があります。そこで損害賠償請求の話し合いを行うことになります。

防止策には

・死亡ではなく、間に合う可能性もあります。
・人命救助なので、日頃から速やかに部屋の鍵を開けられる準備をしておくことが大切です。

入居者の行方不明

解決策

連帯保証人やAさんの家族に連絡をして、Aさんと連絡を取ってもらって連絡がつくようであれば、今後の賃貸借契約を終了させる方向で話し合いましょう。
連絡がつかない場合は、裁判を起こし、訴訟手続きの中で賃貸借契約を解除して、強制執行手続きにより建物を明け渡すように進めましょう。家賃不払いより信頼関係がなくなったため、建物明け渡し請求の訴訟手続きをします。この場合、事前に滞納家賃の支払いの催告や契約解除についての意思表示を証明することが出来ないので、訴状の中に「訴状の送達をもって解除する」という記載が必要になります。訴状の提出にあわせて、公示送達の申し立てをする必要があります。

防止策には

・入居者に異変があったら、すぐに確認しましょう。事件ごとにならないことにつながります。
・現場に行く時は、必ずカメラを持って電気メーター・ガスメーター・水道メーター・郵便ポストの写真を撮るようにしましょう。

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