用法違反

使用目的違反

賃貸物件を運営していると、契約上で交わした使用目的とは異なることに利用されていたケースがあります。また、こうした状況を放置していた場合は「貸主側の黙認」と受け止められてしまい、契約の解除をする際に大変な状況になります。
その為、普段から巡回をして、使用目的違反が発覚した場合は、速やかに借主への対応が必要です。


結果
使用目的を無断で変えたことにつき、債務不履行として契約解除に当たると判断されます。また、大家さんが使用目的の変更の申し出を反対したこと、暴力団関係者が関与していたことから信頼関係が崩壊し、解除を有効し、明け渡しの判決が出されました。

賃貸借契約の解除を主張

まず、契約書の確認をしましょう。契約書に禁止事項として「定められた使用目的以外での使用」等が記載されていると思います。厳密にいうと、契約書に禁止事項として記載があったとしても、一方的な解除は不可能である場合があります。
しかし、現状は契約内容に違反しているので「使用の改善」「改善しない場合は契約解除」を通告する義務があります。
もし、ここで借主が「使用の改善」をして、場合によりますが、契約の継続をする場合は「覚書」等に「今後、営業活動を行わないこと」といった内容の書面を残しておきましょう。口頭での口約束では後で「言った」「言わない」で泥沼化してしまう可能性があります。
また、通告後「借主から反応がない」「契約解除を拒否」というような場合は裁判が必要になってしまいます。ここでポイントになるのは、上記の例のような信頼関係の崩壊です。

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