家賃滞納 対策

もしも、賃貸物件の家賃が滞納している場合は滞納催促をしなければいけません。
2ヶ月以上家賃滞納をする入居者は、早急に家賃催促が必要です。

家賃管理

家賃滞納が発覚した場合、「何かで支払いが遅れているだけだろう」と思わず、きっちり入居者に家賃が未入金であることを伝えましょう。その時に、入居者から「来月にまとめて払う」という相談を受けても、なるべく応じないほうがいい場合があります。滞納分は滞納分として、早急に支払っても売らう必要があることを説明して、いつまでには支払うという約束をしましょう。初の滞納催促を行うことで入居者には「ちゃんと支払わなければいけない」という意識を持たせることが大切です。
その為にも、大家さんと管理会社は家賃支払い日が分かるように家賃管理表造る必要があります。

主な理由

・忘れていた
・旅行で支払えなかった
・お金がない
・病気、怪我
・行方不明、音信普通
・支払う気がない

滞納者への対応履歴・催促履歴の記録

家賃滞納が続き支払われずに裁判が必要になった場合、これまで対応した内容や催促履歴を書面に残しておきましょう。
これらの記録は法の手続きを進めていくの上で非常に役に立ちます。
・最初に家賃滞納が発生した月
・滞納で連絡した内容
・催促状の内容
・連帯保証人への催促や連絡した日にち
・入居者と面会した日にち、面会時に話した内容

賃貸借契約の連帯保証人へ連絡

入居者と連絡が取れなずに1ヶ月が過ぎてしまった場合や、連絡をして約束の期日までに家賃が支払われなかった場合などは、入居者に内容証明郵便を送付しましょう。※内容証明郵便・・・郵便局が「いつ、だれが、だれに、どのような内容の手紙を送ったか」を証明してくれる郵便のこと。
内容証明郵便を送付することで、口頭での督促による「言った、言わない」といったトラブルを防ぎ督促の有無を証明することが出来ます。
また、状況によっては連帯保証人にも内容証明郵便を送付します。
入居者が家賃滞納をしている場合は、連帯保証人が家賃を代わりに支払う義務があります。ですが、いきなり連帯保証人に内容証明郵便を送付すれば混乱してしまします。事前に、電話連絡などで入居者が家賃を滞納していることを事実と、賃貸借契約の連帯保証人が支払う義務があることを説明する必要があります。

大家さんには家賃回収の権利がありますが、決して何でもやっていいというわけではありません。
重度の家賃滞納者への対応は、なかなか成果が上がらない場合もありますが、根気よく対応していきましょう。
・鍵の無断交換、荷物の無断搬出をしない
・催促の際に暴力的な態度、乱暴な言葉を使わない
・早朝や深夜などの時間帯に催促しない
・張り紙、立て看板などをたてて催促しない
・多人数で、借り主や保証人の家に押しかけない
決して実行してはいけません。
刑事上の責任を負うことになるほか、法律違反行為をする大家さんと世間に知らされて社会的評価を下げる結果につながります。

 

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