入居者リスク

賃貸物件を持っていたら、「どんな人が入居するのかな?」気になりませんか?
もし、入居希望者が
・反社会的勢力、暴力団
・外国人
・高齢者
等だったら、どのように対応しますか?

反社会的勢力の場合

解決策

「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」によって、暴力団に対する取り締まりは強化されましたが、社会に溶け込んで存在が不透明になっていきました。
東京都の暴力団排除条例では、事業者は、
・契約の相手が暴力団関係者ではないことを確認をするように努めること
・暴力団関係者であることが判明した場合には契約を無催告で解除できることを契約に定めるように努めること
が規定されています。
契約書に暴力団排除条項が定められている場合は、その違反として契約を解除することが出来ます。また、賃貸物件に暴力関係者が出入りしていることが判明した場合も契約を解除して明渡しを請求することが出来ます。
ですが、暴力団排除条項が定められていない場合は、用法違反(例:住居用なのに事務所として使用)、無断譲渡・転貸、無断増改築、危険行為禁止条項違反等に該当する可能性があるので、解除事由を検討することになります。

防止策には

・入居審査で判断する。
・契約書に暴力団排除条項を定める。

外国人の場合

解決策

通訳をしたことを証拠化しましょう。具体的には、「私(A)は、通訳(B)を通じて賃貸借契約についての重要事項・契約内容の説明を受け、理解しました。」という誓約書を作成して、サインをしてもらいましょう。

防止策には

・指名した通訳を通じて理解した旨の書面を作成する。
・国よって賃貸借の常識が異なる異なることを説明する。
・外国語の説明書を作成する(場合による)。

高齢者の場合

解決策

意思能力・判断力があるかどうかを確認しましょう。

防止策には

・契約時に入居予定者の転入の事情を詳しく聞く。
・家族、親族と連絡を取り、事情を確認する。

 

一番の防止策は、入居審査の時に判断することです。

 

 

 

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